規制見直し「遅い」 分権委、声明案で批判（産経新聞）

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が１９日の最終会合で取りまとめる声明案の概要が１８日、分かった。政府が地方自治体の活動を細かく法令で規制している「義務付け・枠付け」の見直しが進んでいないことなどを批判している。

　分権委は昨年１０月に政府に提出した第３次勧告で、地方側が求める１０４項目について見直しを求めるよう提言していた。しかし、鳩山政権は勧告通りの実施を３６項目にとどめており、声明案は「速やかな実現」を求めている。

　また、鳩山由紀夫首相が国の出先機関統廃合と職員３万５千人の削減を盛り込んだ２次勧告に理解を示していたことを踏まえ、「抽象論ではなく、具体的に削減するプロセスに早急に着手してほしい」としている。

　分権委は安倍政権下の平成１９年４月に地方分権改革推進法に基づき設置。これまで９８回開かれ、政府に対し４次にわたる勧告を行ってきた。今月末で設置期限となる３年間の活動を終える。地域主権の実現を掲げる鳩山政権は昨年１１月に地域主権戦略会議（議長・鳩山首相）を新設していた。

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