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アパート火災で母子死亡=金沢(時事通信)

 26日正午ごろ、金沢市出雲町の鉄筋2階建てアパートから煙が上がっているのを、男性会社員が見つけ119番した。2階にある自営業上寺信一さん(40)方の約30平方メートルが焼け、上寺さんの妻麻美さん(35)と長女結心ちゃん(4カ月)が病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
 金沢西署によると、上寺さん方は3人暮らしで、上寺さんは仕事で外出していた。火元は6畳和室で、同署は詳しい原因を調べている。 

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普天間移設、政府2案を与党・沖縄県に提示(読売新聞)

 政府は25日、沖縄県の米軍海兵隊普天間飛行場の移設問題で、鳩山政権の移設案としてまとめた米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)と米軍ホワイトビーチ沖(同県うるま市)の埋め立てを軸とする2案を社民、国民新両党に伝えた。

 沖縄県側にも非公式に伝達した模様だ。26日には米政府にも提示し、鳩山首相が目指す5月末までの決着に向けた交渉を本格化させる。社民党と沖縄側は強く反発している。米側が受け入れる見通しもなく、交渉の難航は避けられない見通しだ。

 2案のうち、シュワブ陸上部案とする場合は、500メートル級の滑走路をつくる案が最有力だ。米海軍基地であるホワイトビーチ沖埋め立て案は、同基地と近隣の島の間を埋め立てることを想定している。

 日本政府は、2案のどちらかに、鹿児島県の徳之島など沖縄県外への訓練移転を組み合わせる案で与党、米側、沖縄側と最終調整を図る方針で、これに伴い、「普天間飛行場の訓練の5割以上」を県外に分散移転できると見ている。

 平野官房長官は25日夕、首相官邸で社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎国会対策委員長と会談し、2案を伝えた。月内に正式に政府案をまとめる意向も示した。北沢防衛相は同日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と非公式に会談した。26日朝には岡田外相がルース駐日米大使、北沢氏が知事とそれぞれ会談し、正式に説明する。

 しかし、社民党幹部は25日夜、「県内移設は認められない」と政府案を拒否する考えを示した。仲井真氏も「今の沖縄では県外(移設論)が高まっており、陸上であれ海上であれ非常に難しい」との認識を北沢氏に伝えた。

 これに先立ち、北沢氏と会談した高嶺善伸沖縄県議会議長も、県内移設反対の立場を強調した。

 米側も、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案を最善とする姿勢を崩していない。岡田氏は今月末、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官に直接説明する予定だが、米側は米軍の運用面から支障があることに加え、「地元が反対し、政治的にみて実現可能性が極めて低い」(米政府筋)として見直しを迫る考えだ。

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桂宮さまが入院(時事通信)

 宮内庁は23日、桂宮さま(62)が同日午前、東大病院(東京都文京区)に入院されたと発表した。定期検診のため通院したが、ここ数日微熱があることから、大事を取ったという。 

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通天閣ロボ 大阪PR「どこでも行くで」(毎日新聞)

 大阪市浪速区の「通天閣」そっくりの二足歩行ロボット「通天閣ロボ」が完成し、21日、浪速区で披露された。

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 大阪を活性化しようと、通天閣を運営する通天閣観光とロボット関連企業も多い地元・日本橋筋商店街振興組合が共同で製作した。アルミやウレタンなどを使い、高さ約1.7メートル、重さ約30キロ。「なんでやねん」としゃべりながら右手を動かす「突っ込み」の動作もする。

 セレモニーで、平松邦夫市長から特別住民票を交付されたロボは「日本中、世界中に大阪の楽しさ、良さを伝えたい。旅費はよろしく」と応じた。全国の塔や観光名所を訪ね、大阪の魅力をPRする。【佐藤慶】

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鳩山邦夫氏、自民執行部に冷や水 「強力野党」見切り発車(産経新聞)

 14日に大型連休前の新党結成の意向を表明したばかりの鳩山邦夫元総務相が15日、早くも自民党離党という行動を起こし、執行部を支える立場の園田博之衆院議員も幹事長代理を辞任した。2人の同時行動は、新党結成の言動を軽視してきた執行部に冷や水を浴びせ、党内からは「自民党の終わりの始まり」(若手)という声も上がる。人事刷新に反対してきた谷垣禎一総裁は党運営で厳しい決断を迫られそうだ。

 「今の民主党政権では滅びの道に入っていく最悪の事態だ。だが、自民党がどんなに頑張っても限界がある。新しいものをつくって強力な野党として頑張るのがいいのではないか」

 鳩山氏は15日夕、都内の事務所前で記者団にこう述べ、政界再編の「捨て石」として取り組む決意を示した。同時に「党内抗争ではない」とも強調。民主党政権と戦うのが目的とした。

 同日朝、以前から連携を取ってきた与謝野馨元財務相に電話で離党の意向を伝えると、離党届を書き上げた。離党届を見たある議員は「潔かった。決断できない谷垣、潔い邦夫、ではないか」と表現したが、鳩山氏としては14日に新党結成の「覚悟」を示したけじめとして一刻も早く離党し、他の議員に決起を促していくことにした。

 鳩山氏はまた、世論調査で「次期首相候補」の筆頭で人気のある舛添要一前厚生労働相の取り込みを最重点に取り組む方針だ。

 鳩山氏の離党届を受け取った大島理森(ただもり)幹事長は、記者会見で「影響はない」と強調。鳩山氏には除名も視野に処分を決めていくとの見通しを示した。またベテランを中心に「ポピュリズムだ」(閣僚経験者)と、強気の見方も少なくない。

 だが、「国会運営で失敗続きの執行部にこそ責任はないのか」(中堅)という声がある中、執行部の強気の姿勢が批判を強めることにもなりかねない。山本一太参院議員ら中堅・若手の有志は16日、大島氏や川崎二郎国対委員長らの交代を谷垣氏に要望する。

 園田氏も与謝野氏の側近で知られることから、鳩山、園田、与謝野の3氏の連携が初めて表面化したとみられていた。だが、与謝野氏らにとって鳩山氏の行動は想定よりも早かった。与謝野氏は鳩山氏に「関係者とよく相談してほしい」と暗に自制を求め、園田氏は幹事長代理辞任を執行部に伝えた後、「鳩山氏と動きは違う」と強調した。

 執行部批判を続けてきた舛添氏も15日、「何も具体的なことは決まっていない。あらゆる可能性を否定しない。状況を見ながら判断をしたい」と当面は慎重に対応する考えを示した。

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規制見直し「遅い」 分権委、声明案で批判(産経新聞)

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が19日の最終会合で取りまとめる声明案の概要が18日、分かった。政府が地方自治体の活動を細かく法令で規制している「義務付け・枠付け」の見直しが進んでいないことなどを批判している。

 分権委は昨年10月に政府に提出した第3次勧告で、地方側が求める104項目について見直しを求めるよう提言していた。しかし、鳩山政権は勧告通りの実施を36項目にとどめており、声明案は「速やかな実現」を求めている。

 また、鳩山由紀夫首相が国の出先機関統廃合と職員3万5千人の削減を盛り込んだ2次勧告に理解を示していたことを踏まえ、「抽象論ではなく、具体的に削減するプロセスに早急に着手してほしい」としている。

 分権委は安倍政権下の平成19年4月に地方分権改革推進法に基づき設置。これまで98回開かれ、政府に対し4次にわたる勧告を行ってきた。今月末で設置期限となる3年間の活動を終える。地域主権の実現を掲げる鳩山政権は昨年11月に地域主権戦略会議(議長・鳩山首相)を新設していた。

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 宮内庁は16日、11年度以降に着工する国宝・正倉院(奈良市)の大規模修理で、屋根の木組み部分の補強工事をすると発表した。軒先が最大約30センチ垂れ下がっており、補強が不可欠と判断した。これに伴い、2年程度としていた工期も3年以上に延長する方針。

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 同日の本会議での採決結果は賛成18に対し、反対2で欠席2だった。議員の1人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。

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 香港から覚せい剤を密輸入したとして、覚せい剤取締法違反などの罪に問われた元暴力団幹部新井良幸被告(43)の裁判員裁判の判決で、東京地裁(秋葉康弘裁判長)は4日、懲役12年、罰金600万円(求刑懲役16年、罰金800万円)を言い渡した。
 裁判員経験者らは会見で、暴力団関係者を裁くことについて6人中4人が「怖かった」と回答。暴力団事件を裁判員対象とすることについて、「精神的な負担が大きく、裁判員が裁くことには反対」(30代女性)、「自分の感覚で裁くのは難しく、適切かどうかは分からない」(別の30代女性)などの意見も出た。
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博士号剥奪の東大トルコ人助教、論文4割が盗用(読売新聞)

 工学博士の学位を取得した際の論文で「悪質な盗用」をしたとして、東京大学は5日、大学院工学系研究科のトルコ人研究者、アニリール・セルカン助教(36)の博士の学位を取り消したと発表し、文部科学省は東大に対し、学位の審査体制に不備がなかったか調査・報告するよう指示した。

 学位の取り消しは今月2日付。東大は今後、懲戒処分を検討する。

 東大によると、博士の学位剥奪(はくだつ)は東大史上初めて。大学側の事情聴取に対し、助教は盗用を認めた。助教は自身のブログなどで、米航空宇宙局(NASA)から、トルコ人初の宇宙飛行士候補に選ばれたとも説明しているが、NASAは読売新聞の取材に「該当者はいない」と回答している。

 東大の発表によると、助教が2003年に博士の学位を取得した際の論文「宇宙空間で長期居住を可能にする軌道上施設に関する研究」全376ページのうち、149ページで他人が書いた文献や、データの盗用が見つかった。出典を明記せず、自分の成果のように装った部分もあった。

 助教は1999年に工学系研究科(建築学専攻)の研究生になり、05年に同科の助教(当時は助手)に採用されたが、その後、論文の不正を指摘する情報が寄せられていた。

 助教は計9年近い東大在籍期間を通じ、工学系研究科の同じ研究室に所属。博士論文は同科の5人の教員が審査したが、審査を取りまとめたのは、この研究室の指導教授だった。東大によると、一部の学科・専攻では、審査の透明性を高めるため、指導教官が審査委員に入ることを認めていないケースもあるが、工学系研究科では兼任することは珍しくないという。

 学位の取得後に一時所属していた宇宙航空研究開発機構の調査で、別の論文でも学術誌への掲載が確認できないといった不正が見つかっている。

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交番トイレでライター、メタンガス引火?で爆発(読売新聞)

 5日午前0時15分頃、千葉県大多喜町猿稲、勝浦署大多喜幹部交番で、宿直勤務をしていた男性警部補(51)がトイレでライターの火を着けたところ、爆発が起き、天井3平方メートルを焼いた。

 警部補は顔と両手にやけどを負い、入院した。

 勝浦署の発表によると、警部補はトイレ内がガス臭いのに気づき、換気扇を回した。この後、ライターで火をつけたといい、警部補は「換気できたかを確認するためだった」と話しているという。

 爆発で床の排水溝から火柱が上がり、高さ2・5メートルに達した。爆発音を聞いた同僚が駆けつけ、消火した。

 同署は、交番のガス配管に異常がなく、排水溝から炎が上がったことなどから、地中からわき出たメタンガスが流れ込み、引火した可能性が強いとみている。

 交番のある一帯は、千葉県を中心とする「南関東ガス田」と呼ばれ国内有数の天然ガス湧出(ゆうしゅつ)地。ガス事業者が採掘し、家庭用などに供給している。

 交番から約40キロ離れた九十九里町立「いわし博物館」で2004年7月、天然ガスが引火して爆発し、職員2人が死傷する事故があった。

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 南米チリ沖で27日早朝(日本時間27日午後)に発生した地震で、気象庁は28日午後9時13分、太平洋側の地域に出されていた津波警報の一部を注意報に切り替えた。

 注意報に切り替わったのは、北海道太平洋沿岸西部、東京湾内湾、伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、伊勢・三河湾、三重県南部。青森県日本海沿岸では津波警報が解除された。

 また、北海道日本海沿岸南部、オホーツク海沿岸、陸奥湾では津波注意報が解除された。

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公認会計士を起訴=グッドウィル買収仲介脱税-東京地検(時事通信)

 人材派遣大手グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス)の企業買収に絡む脱税事件で、東京地検特捜部は3日、買収を仲介して得た所得など約64億円を隠し、約19億円を脱税したとして、法人税法違反罪でファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」(東京都港区)元社長で公認会計士の中村(旧姓中沢)秀夫容疑者(52)を起訴した。
 起訴状によると、中村容疑者は同社元共同経営者の鬼頭和孝被告(35)=同法違反罪などで起訴=と共謀。GWGによる人材派遣大手「クリスタル」(京都市)の買収を仲介して得た所得の一部を除外するなどして、2008年4月期の所得約64億5400万円を隠し、法人税約19億3600万円を脱税したとされる。
 中村容疑者は昨年7月に出国し、同12月に韓国で拘束。今年2月10日に身柄が引き渡され、逮捕された。 

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全国の書店を横断的に検索 「本屋の歩き方」4月1日に開設(産経新聞)

 全国各地の書店を、さまざまな条件で検索できる初めてのサイト「本屋の歩き方」が4月1日、開設される。これまでも大手書店が個別に開設するサイトはあったが、地図や条件で横断的に探せるサイトの開設は初めて。国民読書年の今年、本探しや本屋巡りの強力なサポーターになってくれそうだ。

 「本屋の歩き方」を開設するのは、凸版印刷(東京都千代田区)。本屋をエンジョイするという喜びを表す造語「ほんじょび」をキーワードに、書店での読者と本との出合いづくりを進めたい考えだ。

 サイトの目玉となる「本屋ナビ」は、書店の特徴や、例えば「料理」「鉄道」など欲しい本のキーワードを入力すると、そうした本に強い書店一覧にヒット。そこからユーザーが興味の沸く書店名をクリックすると、書式を統一した各店舗ページに飛び、住所や地図、電話番号、店舗写真などの基本情報に加え、条件検索に連動した店舗の特徴や、近々のイベント情報などが見られる仕組みだ。

 さらに地図情報サイト「マピオン」と連動した地図検索や、「駐車場あり」「文具あり」などのサービス検索、住所や駅名、店舗名での検索も可能。携帯電話での同サイト運営も始める方針だ。

 凸版は国内約360社2万店が参加し、月間6千万ページビューを稼ぐ電子チラシのトップサイト「Shufoo!(シュフー)」運営の実績もあり、そのノウハウを書店にも生かしたい考え。書店情報は「シュフー」にもアップされる。

 同社の大湊満常務は「もう一度、本の面白さと書店の魅力を知る窓口になればいい。ウェブから実際の店舗への誘導を、出版界でもしたい」と話しており、全国の書店や出版社、取次各社などに協力や情報提供を呼びかけているという。

 サイトは3月1日にプレオープンし、4月から「本屋ナビ」のほか、個性的な書店を紹介する「発見!あなたの街の○○な本屋」や、読者や書店員などが人生におけるベスト本を紹介する「1000人に聞いたオススメ本」、本にまつわるユーザー参加型ツイッター「ほんじょびったー」などが順次、開設予定。「本屋の歩き方」は(http://hon-aru.jp)。(飯塚友子)

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小沢邸にまた銃弾!同封はがきに「ゴキブリ退治」(スポーツ報知)

 東京都中央区の郵便事業会社銀座支店で、銃弾のようなものが入った民主党の小沢一郎幹事長(67)と最高検次長検事あての封書2通が見つかっていたことが24日、警視庁築地署への取材で分かった。築地署は火薬取締法違反容疑で捜査している。昨年末から小沢氏や鳩山由紀夫首相(63)、東京地検などに銃弾が9回送りつけられており、今回で11件目。警視庁では脅迫容疑などで捜査しており、関連を調べている。

 築地署によると、23日午前10時20分ごろ、郵便事業会社の集配担当者が小沢氏あての封筒が不自然な形で膨らんでいたのに気づいた。金属探知機やエックス線を使って銃弾のようなものが入っていることが確認され、通報した。

 最高検の伊藤鉄男次長検事あての封書は24日午前9時ごろ見つかり、同社は築地署に「不審な郵便物がある」と届け出た。この封書からも実弾とみられるものが、エックス線検査ので確認された。

 小沢幹事長あての封書は、22日付の消印が押されており、ライフル銃の実弾のようなものと、はがき1枚が入っていた。住所は世田谷区内の小沢氏の自宅が手書きで記され、あて名には「小沢一郎殿」、差出人には「小沢一郎」と記載されていた。同封されたはがきには「19年で30億の巨額献金」「ゴキブリ退治」などと、新聞などの印刷物から切り張りされていた。

 投かんされたのは銀座支店が集配を行う中央区、千代田区、港区とみられているが、数百か所に上るという。

 昨年末から小沢幹事長や鳩山首相、東京地検などに対し、実弾のようなものが送りつけられる事件が9件発生している。送り先は首相官邸、小沢氏の事務所など複数あり、抗議文などが同封されている。

 差出人が同一人物であるかどうかなどは分かっていないが、警視庁は脅迫容疑などで捜査を進めている。

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