アメリカンなヤシ並木誕生へ 福生市（産経新聞）

　福生市横田地区の国道１６号に、米カリフォルニアのようなヤシの木の並木が出現する。国道沿いにある在日米軍横田基地にちなんでアメリカンな雰囲気のまちづくりを進めている地元商店街が、市にヤシの木の植樹を要望し、市と市民の協働事業として植樹作業が始まった。今年度は長さ約２キロの区間に計３５本を植える計画だ。

　地元の横田基地前商店街連絡協議会は、基地を観光資源ととらえた活性化事業の一環として、アメリカ風の景観づくりを奨励しており、昨年１１月には都の「第５回東京商店街グランプリ」で優秀賞を受賞。景観演出の核としてヤシ並木づくりを市に要望していた。

　市は道路を管理する国土交通省相武国道事務所と安全面やヤシの木の生育環境などを検討してきたが、大量の落ち葉が出る心配があるものの、ほかに大きな問題はないことが判明。地元市民がボランティアで落ち葉清掃など道路の維持管理をサポートすることになり、１月にサポート協定を結んだ。

　植樹作業の始まった１０日は、鹿児島から若木の一番便がトラックで陸送され、さっそく国道沿いの基地第５ゲート前などに植えられた。寒さに強く大きな実の落下がないワシントンヤシという品種で、まだ高さ約３メートルの若木だが、将来は２０メートル前後まで育つという。

　国道沿いには現在、ハナミズキの並木があるが、ヤシは５０メートル間隔で植えていく。木の根元にはボランティアの市民が春と秋に花を植え、カリフォルニアの雰囲気を盛り上げるという。

　市の担当者は「地域市民が道路を自分の庭のように世話する考え方もアメリカに習いました。春を迎えるころにはカリフォルニアテイストな街並みが誕生するので、ぜひ足を運んでほしい」と話している。

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＜ＪＲ山陽線＞トラック接触で線路点検 １９本運休（毎日新聞）

　１８日午後２時１５分ごろ、兵庫県明石市硯町１、ＪＲ山陽線の高架下トンネル内で、神戸市須磨区の運送会社のトラックが通行中、荷台が天井に接触、立ち往生した。男性運転手（３６）にけがはなかった。線路の点検などのため、同線は神戸－姫路駅間で約４０分間運転を見合わせ、１９本が運休、２６本が最大４６分遅れ、１万６３００人に影響した。

　県警明石署によると、トラックの荷台は高さ３．３メートル。トンネルは入り口の高さが３．４メートルだが、中央部が最も低く３．２メートルで、３．１メートルの高さ制限があった。運転手は「標識に気付かなかった」と話しているという。【米山淳】

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眞鍋かをりさん「家宅捜索受け屈辱的思い」契約解除求め事務所を提訴 （産経新聞）

　芸能プロダクション「アバンギャルド」（現・市エステートコーポレーション、東京）の脱税事件などで社会的信頼を失ったとして、所属していたタレントの真鍋かをりさん（２８）が、同社や現在の所属事務所に契約解除を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが１８日、分かった。真鍋さん側は訴状で、「事件の関係先として自宅を家宅捜索され、屈辱的な思いをした」などと主張している。

　真鍋さんは平成２０年３月、同社から現在の事務所に移籍。現在所属する事務所のタレントの多くは同時期に同社から移籍した。

　同社をめぐっては昨年８月、３年間で約３億４５００万円を脱税したとして、社長の牧野昌哉被告（４２）＝公判中＝が東京地検特捜部に逮捕された。

　訴状で真鍋さん側は「自分の名前を含む形で事件報道され、名誉を傷つけられた」と主張。自宅が事務所名義だったため、真鍋さん在宅中に事件の関係先として東京国税局による家宅捜索を受け、事情聴取が行われたことを明らかにした。

　また、「昨年の衆院選に立候補した特定の政治家のポスターに利用された」ことなどを挙げ、在籍時の仕事で社会的信頼を失い、契約解除の理由にあたると指摘。移籍に際して十分な説明はなく、現在の事務所とは契約書を交わしていないとしている。

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花粉症による精神的負担、「10万円以上」が14％（医療介護ＣＢニュース）

　春に花粉症になった経験のある全国の20-39歳の男女620人を対象に実施した意識調査の結果によると、花粉症による1か月に受ける精神的な負担を金額で表した場合、「0円以上1万円未満」とする人が全体の36.6%、「1万円以上5万円未満」が33.1%、「10万円以上」も14.4%に上った。

　意識調査は今年1月、グラクソ・スミスクラインがインターネット上で実施した。調査結果によると、「昨年、花粉症関連グッズや治療に全部でどれだけ支払ったか」の質問に対し、最も多かった回答は「1000円以上5000円未満」で37.1%。次いで「0円」(19.0%)、「1円以上1000円未満」(18.2%)、「5000円以上1万円未満」(15.6%)などだった。
　何に使ったかについては「1円以上1000円未満」では、主にマスク代や目薬代に費やし、「1000円以上1万円未満」では、マスク、目薬以外に薬代などの治療費に充てられていた。さらに「1万円以上」になると、空気清浄機を購入した人や、鼻の粘膜を焼くレーザー治療を受けた人などがいたという。

　また「いつもの自分を取り戻すために行っている花粉症の対処法」を尋ねたところ、「市販薬を購入して自分なりに対処している」が46.6%で最多。以下「花粉が飛散してから医師に薬を処方してもらっている」(18.4%)、「花粉飛散時期より前から医師に薬を処方してもらっている」(16.5%)、「処方薬や市販薬には頼らない」(12.1%)などだった。

　「あなたにとって花粉症と同じくらいの悩みの種や、気になる話題はどれか」の質問に寄せられた回答で最も多かったのは「金銭問題」(42.4%)で、これに「仕事環境」(36.1%)、「健康問題」(31.0%)、「経済情勢」(28.2%)などが続いた。


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母親に暴行、死亡させる＝殺人未遂容疑で58歳男逮捕－警視庁（時事通信）

　17日午前4時40分ごろ、東京都葛飾区東立石のマンションで、管理人から「部屋の玄関で人が倒れており、大量に出血している」と110番があった。警視庁葛飾署員が駆け付けたところ、住民の無職木口登志子さん（81）が血を流して倒れており、病院で死亡が確認された。
　同署は長男の無職辰弘容疑者（58）が「自分が刺した」と認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は16日深夜から17日未明にかけ、木口さん宅で木口さんの腹部を刃物で刺した疑い。凶器は見つかってないという。　

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「勇気ある行動」男性に感謝状＝線路転落の女性救助－東京消防庁（時事通信）

　東京消防庁は17日、東京都杉並区高円寺南のJR高円寺駅で15日夜、ホームから転落した女性を助けた社会福祉法人職員佐藤弘樹さん（24）に対し、消防総監感謝状を贈呈した。
　佐藤さんは杉並消防署で感謝状を受け取り、報道陣に「2人とも助かったのは奇跡だ。自分もぎりぎりのところで助かった。非常停止ボタンを押した人とブレーキをかけた運転士に感謝したい」と話した。
　荻原光司署長は「勇気ある行動。2人が無事で本当に良かった」と称賛した。　

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＜介助犬＞役割や現状訴えるパネル展始まる 東京・千代田区（毎日新聞）

　手足の不自由な人を助ける介助犬への理解を深めてもらおうと「介助犬社会活動啓蒙（けいもう）パネル展」が１８日、東京都千代田区六番町の財団法人ＪＫＡ１階ロビーで始まる。開催に先立つ１７日には、記者会見で介助犬サポート大使を務める歌手のジュディ・オングさんらが「介助犬の存在を多くの人に知ってほしい」と訴えた。３月１２日まで（土、日曜日休館）。入場無料。

　会場には介助犬の役割や国内に４９頭（１月現在）しかいない現状についてのパネルと、身体障害者補助犬法制定に活躍した介助犬シンシア（０６年死亡）の写真など計約２０点が展示される。

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反捕鯨団体が再び妨害＝水産庁（時事通信）

　水産庁は16日、南極海で日本の調査捕鯨船団の母船「日新丸」が反捕鯨団体シー・シェパード（SS）から妨害を受けたと発表した。船団の「第2昭南丸」が15日、船に侵入してきたSSの船長を拘束したばかりだが、日本時間の16日午後4時15分ごろからSSの妨害船が日新丸まで50～60メートルへ近寄り、直径5～6センチ程度のプラスチック製の玉を機械を使って投げ付けてきたという。日本側の船体の損傷や乗組員のけがはない。　

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ソーセージに禁止牛肉混入＝オーストリア産豚肉を輸入停止－農水省（時事通信）

　農林水産省は16日、オーストリアの食肉処理施設から日本へ輸出されたソーセージについて、国内で輸入停止中の牛肉が混入していることが確認されたため、輸入手続きを停止したと発表した。同国からの牛肉輸入は欧州でのBSE（牛海綿状脳症）発生を受け、2001年1月から全面停止中。同国政府に詳細な調査を要請している。
　牛肉混入は輸入に必要な条件に違反することから、同省では併せて同国から輸出される豚肉と豚肉製品の輸入手続きも停止した。同国からの豚肉は日本の総輸入量の1％を占める。　

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「信頼」では同盟維持できず…陸自幹部が発言（読売新聞）

　北沢防衛相は１２日午前の閣議後の記者会見で、陸上自衛隊の幹部が１０日、鳩山政権の日米同盟への取り組みに批判的な発言をしたことを明らかにし、「現場の指揮官が政治や外交という高度な国家意思に言及している部分もある。何らかの処置をするつもりだ」と述べ、処分する意向を示した。

　問題の発言は、陸自第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐が１０日に宮城県で始まった日米共同訓練開会式での訓示で、「同盟は、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と述べたものだ。

　北沢防衛相は「最高指揮官の言葉を引き合いに出している」と述べ、鳩山首相が昨年、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に関し、オバマ大統領に「私を信頼してほしい」と伝えたことを念頭に置いた発言という見方を示した。陸上幕僚監部広報室は「首相の発言を引用したり、批判したりしたわけではない」としている。

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【町工場から五輪へ】（２）モーグル・上村選手の靴 運命の出会い…１０年一途（産経新聞）

　昨年結婚して話題を呼んだモーグルの上村愛子選手（３０）には、夫の皆川賢太郎選手（３２）以外にも運命の“恋人”がいる。出会いから約１０年、一度も浮気をしたことがないという「レグザム」（本社・大阪市中央区）のスキー靴だ。

　「何て足だ」。平成１３年、スポーツ事業部長の林末義さん（５４）は初めて上村選手の足をみて驚いた。外反拇趾（ぼし）で親指の付け根が外側へ突き出し、足幅はワイドサイズの靴よりさらに４ミリ大きい。足との一体感が求められる競技用の靴は密着するタイプが多く、当時、上村選手は足の痛みに悩んでいた。

　レグザムの靴は、社員をスキーの本場、オーストリアの職人に弟子入りさせて学んだ製法を取り入れており、徹底して足に優しい。足型を分析し、かかとを置く高さや傾き、地面とアキレス腱（けん）の角度を調整して「いすに座り足をぶらぶらさせた自然な状態」を再現する。自分に合う靴を探し求めていた上村選手が初めて出会った「痛くない靴」だった。

　同社は電子部品メーカーだが、平成５年にスキー靴業界に参入。当初は海外のトップレベルの選手に試してもらっても「履き心地はいいがタイムが出ない」と評価されず、１万足以上の材料を仕入れたのに３００足しか売れなかったという。それでも足への優しさにこだわり続け、低温でより強い力に耐える新しい樹脂の開発など改良を重ね、上村選手の活躍や海外でのシェア拡大につながった。

　靴の金型は、国内で唯一スキー靴を扱う「和田金型工業」（神戸市）が請け負う。営業担当の橘秀靖さん（５１）は「数字化できない感覚的な修正がスキー靴の難しさ。キャリア４０年の職人が、手作業で細かい注文に応える」と話す。成型も大阪市内の企業が行っており、関西の「ものづくり力」の結晶でもある。

　林さんは「頼まれたわけじゃないけど、後悔したくないから」と、上村選手の試合当日は会場で最終のメンテナンスにあたる。「愛子ならやってくれる。表彰台の一番高いところで、この靴をみたい」

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【用語解説】フリースタイルスキー・モーグル

　コブが深く、２つのエア（ジャンプ）台がある急斜面を滑って、ターン技術やエア演技、タイムを競う。バンクーバー五輪には日本からは男女各４人が出場。女子は開幕翌日の１３日（日本時間１４日）、男子は１４日（同１５日）にそれぞれ予選と決勝が行われる。上村選手は４度目の五輪で念願の表彰台をねらう。

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あの派手な看板は何？ 中国の観光サイトで「グリコ」人気（産経新聞）

　大阪観光コンベンション協会（大阪市中央区）が、中国国内で開設されている日本の総合情報サイト「ＪＡＰＡＮ在線」に掲載した大阪の特集記事が現地のマスコミに取り上げられるなど話題になっている。昨年７月に中国人の個人観光ビザが解禁され、観光客の増加が期待されているが、中国国内では大阪に関する情報が少なかったため、注目されているようだ。

　「在線」はオンラインという意味で、日本企業が運営する中国で人気の日本総合情報サイト。就職や留学、グルメなどについての記事が掲載されているが、大阪について詳しい情報はこれまでなかった。

　同協会では、日本国内の大阪情報サイトで中国語版をつくっているが、中国国内から海外サイトに接続するには時間がかかるケースが多いため、十分に情報発信できていなかったという。そこで、「ＪＡＰＡＮ在線」を運営する日本企業に協力を求め、昨年１０月２９日から、大阪特集の掲載を始めた。

　大阪のランドマークでもあるグリコの看板を掲載。ショッピングやグルメのほか、高級ホテルでのエステなど幅広い大阪の魅力を紹介している。掲載後には、現地のネットニュースや新聞など４０を超えるメディアで取り上げられたほか、テレビ局からも問い合わせの電話があったという。

　同協会では「中国では大阪という地名は知られているが、具体的イメージはとぼしかったため、新鮮でうけたのではないか」と話している。今後は、内容を更新するほか、別の方法で大阪情報の提供も検討している。

　ＪＡＰＡＮ在線のアドレスは、http://www.japan-zaixian.cn/

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ハイチへPKO派遣決定＝陸自第1陣、6日に出発（時事通信）

　政府は5日午後の閣議で、国連平和維持活動（PKO）協力法に基づき、大地震の被害を受けたハイチで復興支援活動を行う国連ハイチ安定化派遣団（MINUSTAH）に、陸上自衛隊の施設部隊約350人を派遣することを決めた。自衛隊のPKO参加は7回目。1992～93年のカンボジア（約600人）、2002～04年の東ティモール（約690人）に次ぐ大規模派遣となる。
　陸自部隊は、首都ポルトープランス西方の地域を宿営地とする方向で調整。幹線道路の補修や、がれきの除去などを行う。派遣期間は当面、11月末までの約10カ月間。
　閣議決定を受け、北沢俊美防衛相は折木良一統合幕僚長らに対し、派遣を命令。陸自中央即応連隊（宇都宮市）などによる第1陣の約160人は6日に出発し、早ければ8日未明（現地時間7日昼）にもハイチに到着する。陸自第5旅団（北海道帯広市）を主軸とする本隊は、今月下旬から順次現地入りする見通しだ。
　持ち込む機材は、油圧ショベルやブルドーザー、トラック、軽装甲機動車など計約150両。また、護身用に拳銃、小銃、機関銃を携行する。　

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プリウス改修、トヨタ系４８００販売店で開始（読売新聞）

　ブレーキに不具合があるとしてトヨタ自動車がリコールしたハイブリッド車（ＨＶ）新型プリウスの改修作業が１０日、全国のトヨタ系販売店約４８００店で始まった。

　東京・港区の「東京トヨペット芝浦店」ではこの日午前１０時頃から、改修を求める顧客が訪れ始めた。

　今回の不具合は、タイヤの横滑りを防ぐ「アンチロック・ブレーキシステム（ＡＢＳ）」の制御プログラムが原因。このため、運転席に乗り込んだ整備士が、外部診断器を取り付けてプログラムを書き換えた。所要時間は１台当たり４０分ほど。改修を終えた近くの会社役員野口真紀子さん（６１）は、「運転中に異常を感じたことはないが、万一を考えて直してもらいました」と話していた。

　今回の改修対象は、国内のリコール対象となったＨＶ４車種約２２万３０００台のうち、新型プリウス約２０万台。外部の電源で充電できる「プリウス　プラグインハイブリッド」、「ＳＡＩ（サイ）」、「レクサスＨＳ２５０ｈ」の３車種については３月頃にずれこむ見通しという。

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クレーン車が路線バスに追突 ７人軽傷 東京・足立の環状七号線（産経新聞）

　９日午前７時ごろ、東京都足立区鹿浜の環状７号線で、客の乗降のため停留所に止まっていた路線バスにクレーン車が追突した。警視庁西新井署によると、バスの運転手や乗客計７人が負傷したが、いずれも軽傷という。同署で、詳しい事故原因を調べている。

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外環道工事 ４０年ぶり再開（産経新聞）

　東京外郭環状道路（外環道）の東京都調布市の建設予定地で３日、約４０年ぶりに工事着工に向けた地質調査が始まった。政権交代で外環道関連予算の大部分が執行停止となる中、一部認められた地質調査予算に基づく調査で、実際の着工に結びつくか現段階では不透明な状況。

　同日の調査では、ボーリングによる掘削作業により土質や岩盤の堅さが調べられた。同様の作業は今年度中に約５０カ所で行われる。

　世田谷区の東名高速道路と練馬区の関越自動車道を結ぶ未着工区間（約１６キロ）をめぐっては昭和４１年、高架方式で都市計画決定していたが、地元住民などの反対で４５年に計画が凍結。ところが、石原慎太郎都知事が地下方式による建設を提案したことで、平成１９年４月に都市計画が変更。同年１２月の国幹会議で基本計画路線に格上げされた。

　このため前政権が２１年度補正予算に用地取得費など７１億円を盛り込んだが、政権交代の結果、調査費など５億円を除き執行停止となっている。

　石原知事はこれまで国に早期着工を求め、昨年１２月の都議会でも「外環道のような首都圏のみならず、日本全体の活力を引き出す事業は進めるべき」と訴え、都は来年度予算案に用地買収費を含め７７億円を計上している。

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なぜ小沢氏「不起訴」なのか 「秘書の壁」に阻まれる？（J-CASTニュース）

　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐって刑事告発されていた民主党の小沢一郎幹事長について、東京地検特捜部は不起訴処分とすることを決めた。小沢氏の元秘書ら3人は政治資金規正法違反で起訴されたが、大山鳴動して鼠一匹という感もある。なぜ小沢氏本人は「不起訴」となったのか。

■検察内部で意見の対立あった可能性も

　東京地検特捜部は2010年2月4日、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員ら3人を政治資金規正法違反の罪で起訴した。陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5000万円で購入したが、石川議員は、購入原資となった4億円の収入などを同年分の政治資金収支報告書に記入しなかった虚偽記載の罪に問われている。

　東京地検は小沢氏の事務所などを家宅捜索したほか、10年1月に小沢氏本人の事情聴取を2度に渡って実施。元秘書だけでなく、小沢氏も立件される可能性が高いとの報道が週刊誌などで広がっていた。しかし検事総長や最高検などと協議した結果、東京地検は小沢氏については不起訴とすることを決めた。

　不起訴処分となった理由について、TBSの情報番組「朝ズバッ！」に出演した宗像紀夫・元東京地検特捜部長は、

　　「検察では、証拠をある程度、得ているけれども、起訴して有罪を獲得するだけのものはないという判断だろう。政治家には『秘書の壁』があるが、本件も3人の秘書の供述が十分に得られていないようだ。たとえば、小沢さんから指示をうけたとか、小沢さんが十分に認識していたという供述が得られていないし、物証も十分でないということだ」

と推測する。そのうえで、検察内部で意見の対立があった可能性も口にした。

　　「重大な事件、特に国会議員がからむ事件の処分を決めるときは、特捜部だけで起訴・不起訴を決めない。検事総長以下、最高検や地検のトップクラスが集まった、いわゆる『御前会議』で、特捜部の報告を聞いて決める。地検は『これで証拠は十分だ。小沢さんを起訴できる』と言っているもしれないが、全体的な協議で『公判を維持するのが無理だ』となれば、起訴しないという方向になる」

■有罪を獲得できる絶対の自信がなければ起訴しない

　「公判を維持できるかどうか」というのが、一つのポイントだ。「精密司法」という言葉があるように、日本の検察は有罪を獲得できる絶対の自信がなければ起訴しない傾向がある。元検事の大澤孝征弁護士もテレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」で

　　「私は『120％有罪の見込みがなければ起訴するな』という指導を受けた。公判に行くといろいろなことから証拠の価値が減殺されるので、有罪を100％取るためには120％ぐらいの証拠がなければだめなんだということ。どうしてもそれに足りるだけの証拠がないということになれば、やむをえない」

と証拠の重要性を語った。

　今回の事件で、小沢氏の関与を裏付ける証拠となりうるのは、（1）元秘書らの供述（2）小沢氏本人の供述（3）指示書やメールなどの物的証拠の3点といえるが、いずれも弱いと判断されたようだ。

　元秘書らの供述については、「小沢氏が収支報告書への不記載について了承していた」と石川議員が供述したという一部報道もあったが、担当弁護士や事務所は「そのような供述はしていない」と否定している。また、小沢氏本人の供述についても、若狭勝・元東京地検特捜部副部長が

　　「2度目の事情聴取でも、特捜部の描いているような話は得ることができなかった。その時点で、不自然な点は多々あるけれど、起訴して有罪にいたるまでの証拠関係としては弱いという結論になった」（テレビ朝日「スーパーモーニング」）

と分析している。


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普天間移設「覚悟読み取って」 参院決算委で首相（産経新聞）

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　首相は、結論を出す時期を５月末に決めた理由に関しては「７、８月の参院選の前に結論を出すべきだと考えた」と説明。その上で「移設先が元に戻ることは解決ではない。移設できない場合のことを考える必要はない」と述べ普天間飛行場の継続使用を否定した。

　また、任期中の消費税率引き上げでは「無駄を徹底的に排除するには時間がかかる。議論は結構だが、４年間は上げないと国民に誓ったので、消費税はさわらない」と述べた。

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小沢幹事長の政治団体から 多額の講演料もらうマスコミ人たち（J-CASTニュース）

　テレビでコメンテーターとして活躍するマスコミ人や評論家らが、民主党・小沢幹事長の政治団体から高額の講演料を受け取っていたことが論議になっている。顔ぶれを見ると、小沢氏擁護の論調を展開する人が多いとみられるため、「マスコミ対策」といったうがった見方まで出ているほどだ。

　小沢一郎幹事長の政治団体が出していた講演謝礼は、すでに政治資金収支報告書に載っている。それがにわかに注目を集めたのは、Q＆Aサイト「ヤフー知恵袋」に2010年2月1日投稿された質問がきっかけだった。

■大谷昭宏さん事務所、山口二郎北大教授らの名が続々

　「テレビに出てる政治評論家の連中が小沢擁護ばっかりな理由が判明しました」。知恵袋の質問では、こんなタイトルを挙げて、政治団体の「小沢一郎政経研究会」「改革国民会議」が収支報告書に載せた謝礼の内訳を紹介している。

　政経研究会では、政治資金パーティーでの講演として、所属事務所名のほか、6人の識者を挙げた。事務所は、司会者の小倉智昭さん、桜美林大副学長の諸星裕さん、作家の室井佑月さんが所属するオーケープロダクションで、08年4月23日に52万5000円の謝礼受け取りがあった。

　また、コラムニストの勝谷誠彦さん、政治評論家の森田実さん、漫画家の倉田真由美さんがそれぞれ50万円、インサイダー編集長の高野孟さん、ジャーナリストの二木啓孝さんと末延吉正さんがそれぞれ30万円を受け取っている。挙げられたのは、収支報告書が総務省サイトで閲覧できる06年から08年までの分だ。

　さらに、「改革国民会議」では、森田実さんの森田総合研究所、ジャーナリストの大谷昭宏さんの事務所や、北大教授の山口二郎さん、多摩大学長の寺島実郎さん、ジャーナリストの嶌信彦さん、前出の末延吉正さんと勝谷誠彦さんがそれぞれ50万円を受け取っている。

　知恵袋の投稿者は、小沢氏側が仕掛けているとみているのか、「マスコミ対策は万全って訳ですね？」と問いかけている。

■「民主寄りということはありません」

　この話題は、2ちゃんねるなどでも取り上げられ、小沢一郎氏擁護との関連について議論になっている。

　「うわーおもいっきりマスゴミで発言権ある連中じゃん」「仕事くれる奴を批判できねえだろ」「やっぱテレビは信じられんな」と、批判の書き込みは多い。もっとも、講演者紹介サイトで、勝谷誠彦さんの講演料は最低ランクが「53万円まで」となっていることなどから、「なんだ講演料としてはどれも常識の範囲内じゃん」「むしろ50万なら安いんじゃねーの」といった声もある。

　この騒ぎで、民主党本部からも講演料を受け取っている識者もネット上でクローズアップされている。

　勝谷さんの所属事務所よしもとクリエイティブ・エージェンシーでは、小沢氏側が招いた講演について、「呼ばれてスケジュールや条件が合えば、どこでもやります。日本のためにということで、民主寄りということはありません」と説明する。

　マスコミ関係者によると、民主党にせよ自民党にせよ、議員や後援団体がメディア関係者に講演を頼み、かなりの金額を支払うことは珍しくない。取材対象者との距離の取り方が問われることになりそうだ。


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